JERA - 年間100件超のIT&DXプロジェクトをWrikeで統合管理

導入検討

同社はWrike導入前に他社のクラウドサービスを試しましたが、導入コストと使い勝手の面で課題を抱えていました。「デジタルワークフロー構築に強みを持つクラウド型のサービスを導入しましたが、導入にあたりさまざまなカスタマイズが必要となり、何ヶ月もの導入期間と高い導入費用を抱えることになりました。」（佐藤氏）

同社はより効率的なプロジェクト管理体制を整えるためにWrikeの導入を決断しました。 「Wrikeは導入コスト面で優れているだけでなく、ユーザーインターフェースも分かりやすく、わざわざマニュアルを開かなくても、直感的に操作できます。他社製品も検討しましたが、Wrikeほど快適に使えるツールは見つかりませんでした。」と佐藤氏は採用理由を語ります。

また、Wrike Japanの手厚いサポートも導入決定の後押しになったようです。「製品検討中の段階で、ある発電所の定期点検作業をサポートする仕組みをつくりたいという要望をWrike社に伝えたところ、オンライン会議の打ち合わせで業務内容に沿ったタスク管理、進捗管理のプロトタイプ画面をわずか1時間で作成してくれました。このようなレスポンスの良さがあれば、運用も安心だと感じたのです。」と内橋氏は振り返ります。

導入効果

Wrike導入前はプロジェクト管理の標準ツールが存在せず、属人的な運用をエクセルで管理するしかない状況にありましたが、WrikeをICTプロジェクト管理の標準ツールとして社内展開します。

必要になったときに情報を集めて作成するエクセルと異なり、Wrikeではプロジェクト業務を同一プラットフォームを使って回し、現場ユーザーと管理者それぞれが日々の進捗状況をタスク管理の一環でリアルタイムに入力することができます。これにより、プロジェクトにかかわる情報が自然に集約されていくため、それがそのままレポーティングの下地になる仕組みになっています。

「以前は四半期に一度しか行えていなかった経営層への報告が、必要なとき、いつでも行える環境が整いました。報告書を作成するために別途行っていた再集計作業が不要になり、現場の工数も大幅に削減できています。」（内橋氏）

必要な情報項目はあらかじめWrike上で設定してあり、統一基準で入力する形のため、プロジェクト間の情報のばらつきも発生しません。これにより、複数プロジェクトを横並びにした状況確認が可能になっています。

さらに、同社では従来のエクセルではできなかったこともWrikeで実現しています。その1つがカンバンビューとガントチャートビューを用いたプロジェクト管理です。Wrikeでは各タスクをさまざまな見方で表現することができ、ワンクリックでプロジェクトの状況を異なるビューに切り替えることが可能です。

リアルタイムな可視化でプロジェクト炎上を回避

同じくICT戦略部の松澤 夕貴氏は、プロジェクト管理体制の変化についてこのように述べています。「あるプロジェクトが大きく遅延していることが分かった場合にプッシュ型でフォローできるようになりました。以前はエクセルで報告が上がってくるまで現状が見えず、どうしても後手に回っていましたが、プロジェクトが炎上する前に手を打てるようになっています。」

また社外の協力会社ともWrikeを連携ツールとして管理体制を構築しており、複数ツールを駆使して情報共有や進捗管理をする必要がなくなり、管理工数削減にも貢献しています。Wrikeでは細かなロール設定やアクセス管理が可能で、セキュリティ面においても安心して社外との連携体制が取れるようになっています。

導入後わずか半年で、準標準ツールとして社内展開

ICTプロジェクトの管理ツールとしての効果を感じ取ったICT戦略部は導入からわずか半年後にWrike事務局を立ち上げ、ICT部門外のさまざまなプロジェクトを効率的に管理するための準標準ツールとしてWrikeの利用を全社的に促すことにしました。

「私は主にWrikeの利用を希望するユーザーの登録や、講習会などを担当しています。Wrike Japanのスタッフの協力のもと、四半期に1回のペースでオンライン形式のハンズオンセミナーを開催すると共に、その録画データを機能単位でアーカイブ化して誰でも見られるようしています。アメリカ子会社のユーザーサポートもWrike Japanと一体となってフォローしており、Wrikeの利活用が全社的に進んでいると思います。」とICT戦略部の武内 亜紀子氏は語ります。

このような活動が奏功し、現在は社員約5000人のうち約半数がユーザー登録し、展開範囲も国内のみならず、海外子会社も含めたグループ全体で活用を始めるまでに広がりをみせています。

なお同社は2022年7月、グループ全体の約5000人を対象に、「JERAデジタルアカデミー（社内略称：ジェダイ）」という、DX人財育成プログラムを立ち上げています。同プログラムでは一般ユーザー向けのプロジェクト管理リテラシー教育の一環として、社内のWrikeユーザーコミュニティ活動を通して蓄積したナレッジやコンテンツを含む教育プログラムを整備・強化していく考えです。

結論

同社におけるWrike活用はまだ途上段階で、むしろこれからが取り組みの本番と言えます。今後はプロジェクト管理や進捗把握に留まらず、人員の稼働状況の可視化、業務負荷の平準化などにもWrikeを役立てていく計画です。

「今後は最大の目的である経営層への情報共有、意思決定支援についても一層高度化していきます。Wrikeが提供するBI機能を使って、プロジェクトの情報と関連するファイナンスデータを一元的に可視化できるようになれば、各プロジェクトの実態だけでなく、プロジェクトの成功確率や適正な投資規模などをデータに基づき科学的に判断することができるようになると考えています。」（内橋氏）

ITプロジェクト管理の効率化・高度化をきっかけとして導入したWrikeですが、同社は多彩な製品機能を活用しながら社内のあらゆるプロジェクトにも横展開し、DX人材の育成と業務ツールとしてのさらなる効果拡大を目指す考えです。